2017年07月18日

民泊新法にも対応。スマートフォンで民泊施設経営をもっと便利に(チャプターエイト 高野勇斗さん)

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民泊の普及を後押しする法律が成立した。

住宅の空き部屋などを旅行者に貸し出す、いわゆる民泊についてのルールを定める法律、住宅宿泊業法(民泊新法)が6月9日、参議院で賛成多数により可決・成立。

これまで国家戦略特区や旅館業法で定める簡易宿泊所に限定されていた民泊が今回の新法によって、全国的な普及に向けて一気に加速していきそうだ。

この民泊普及の流れの中で、宿泊施設の運営支援を行っているある会社の取り組みに注目が集まっている。

東京都渋谷区に本社のある株式会社チャプターエイトは、「民泊ベンチャー」として様々なメディアに取り上げられている。

同社の代表、高野勇斗氏は先日開催された第17回ビズテリア・フォーラムに登壇。同社のサービス内容とその背景について説明した。

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スマートフォンで宿泊施設にチェックイン

高野氏はビズテリア・フォーラムで、民泊新法に対応した8月リリース予定の「ABCチェックイン」という新サービスを紹介。このサービスによって、旅行者はスマートフォンによって宿泊施設のチェックインを完結できるという。

民泊新法では宿泊施設のホストである住宅宿泊事業者や代行事業者に対して旅行者の氏名や住所、職業を記載した宿泊者名簿の備付けを義務付けているが、同サービスを利用すれば、この管理をクラウド上で手軽に行うことができる。

民泊施設に到着したゲストはスマートフォンでQRコードを読み込み、多言語対応のチェックインページ上でパスポート画像の読み取りや宿泊者情報の入力を済ませる。その内容は手続き時刻とともにクラウド宿泊者名簿に自動送信され、ホストはリアルタイムに情報を確認することができるという仕組みだ。

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バックグランドはインドネシア、ジャカルタ

このようなユニークなサービスを開発した同社の高野氏とはどんな人物なのか。

同氏がチャプターエイトを起業したのがわずか2年半前。その前はインターネット広告の広告代理店に勤め、在籍中にインドネシアのジャカルタにある現地法人に4年間駐在。そこで日本とは全く異なる文化に触れたという。

「宗教がちがう、言葉がちがう、その他、いろんなことが違う異文化の中にいた4年間が今のチャプターエイトのベースになっています」

同社のビジョンは高野氏が代表として、これらインドネシアで経験した様々な想いを形にしたものと説明した。

このようなバックグランドを持つ同社は、先に紹介した新サービス「ABCチェックイン」の他、民泊向け無人物販スマホアプリ「Air Buy&Check(ABC)」や訪日観光客向けインバウンドアプリ「LOOK」の開発運営を行っている。さらには、民泊情報メディア「民泊大学」の運営も行っている。

宿泊施設の無人化・自動化へ向けて

高野氏は同社のサービスの狙いについて、「宿泊施設の運営では、人を常駐させる行為はコストがかかります。当社はそれらをITCの技術によって減らしていきたいのです。」と宿泊施設の無人化・自動化の実現を目指しているとした。

今後さらに拡大が予想される訪日観光客の宿泊先を確保していくためには、既存の宿泊施設に加えて、民泊のような新しいタイプの宿泊施設も増やし、需要拡大とニーズの多様性の両面に対応していく必要がある。

そのような中でチャプターエイトのような宿泊施設の無人化・自動化を目指す取り組みは、外国人旅行者を受け入れるための基盤として重要な役割を果たしていくのではないだろうか。

今後の展開が注目される。

(終わり)


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